平成29年2月理事会

29/02/17 (金) 13:30～16:00 定例理事会を開催しました。

1.協議事項
養成講座、財団より依頼あり再検討の提案。
前回の結論通り、本年度は実施しない。

2.情報交換
フレイル、たましんRISURUホールにて3/17 13:00～第2会議室予約済。
東京大学神谷先生。
次回多摩健生定例会は同時開催。先に協議会、15:00から神谷先生。
フレイルサポーターに関して要請。

3.4月の協議会について
総会としたい。

4.フレイルチェック事業について(2/6)
財団が絡むテストケースとして、西東京・多摩市が候補に挙がっている。
ADがチェック事業に参加するのが好ましいと思われる(財団)。
→西東京、具体化している。4/20,21(13:00～16:00)サポーター養成研修。東大・飯島教授。西東京防災センター。
5/9?16?実際に市民を対象として、フレイルチェック。この時点で上記サポーターの実践として。
テストケースであり、教材作成などの要素も含まれる。
その後、八王子、多摩市、国立市、小平市、東村山、立川市など続く。
財団としてフレイルチェックを率先して進めたい意向。多摩健生としてどう対応するか。
トレーナー|サポーター、違いは・・・各自議論をした。
4/21の協議会が被るため、協議会の日程を変更。

5.研究自治体の運営と住民との関係　塩谷会員
EU加盟国の小規模自治体、日本と比べてかなり自治体当たりの人口規模が小さい。
住民自治が重要。先行きの少子化等に備える。
住民の発意により自治体運営を行うことを目指す。
23区の中で、練馬区が先鞭を付けた。
昭和27年9月、区長公選制廃止　これに対しての反対の声。
昭和40年代、「区長準公選制」直接投票する、これが練馬区の先鞭。
練馬区自治体問題県協会。練馬区には学者等が多数住んでいた。
昭和42年8月より、区長準公選方式を決めていく。裁判闘争へ。
47年条例制定、48年区長制定。
☆地方公共事業団体を監視・監督するのは政府ではなく、住民にある。
現在・・・・平成12年4月、地方自治法改正、市なみの自治体として位置づけられる。
練馬区、もとは板橋区の一部、従って職員の不足。
習志野市が始めた、地域担当員。地域の人間関係、団体間調整。縦割りを崩す。
その後、
区民事務所4カ所、出張所13カ所、それぞれに「地域担当職員」。
練馬・大泉地区にて試行。議員との軋轢。議員は住民と密着しているので余計事はするな。
議員との連携により進める。
自立型の地域経営を。住民の現役時代の実績・経験を地域に生かしてもらう。
しかし、なかなか閉じこもって出てこない。特に男性。
行政も地域に。コミュニティの拠点を用意する必要があり、地域担当者も。

6.4月の理事会(従来の日程変更)
4月28日(金)13:30～

その後の懇親会